射水市議会 2022-12-23 12月23日－05号
市の水道事業は、料金値下げや減免措置ができる体力があると考えております。上下水道事業、令和３年度純利益は、水道事業約２億5,900万円、下水道事業約３億9,700万円でございます。この６年間、連続して上下水道事業は個々に２億円を超す大きな黒字であり、体力があるのではないかと思います。市民負担の軽減に踏み出すべきと考えております。
市の水道事業は、料金値下げや減免措置ができる体力があると考えております。上下水道事業、令和３年度純利益は、水道事業約２億5,900万円、下水道事業約３億9,700万円でございます。この６年間、連続して上下水道事業は個々に２億円を超す大きな黒字であり、体力があるのではないかと思います。市民負担の軽減に踏み出すべきと考えております。
もし料金が値下げできなければ、減免措置をとってほしいと、何か月間はね。できるんではないかというふうに私は思うんですが、見解を伺います。 ○議長（山崎晋次君） 橋本上下水道部長。 ◎上下水道部長（橋本稔君） 基本料金未満の使用者の方への基本料金の変更につきましては、今後、使用料金の改定や料金体系の変更をしなければならない状況になれば、基本水量の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
国民健康保険事業特別会計におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる減免措置や事業実績等を勘案し、所要額を計上するものであります。 後期高齢者医療事業特別会計におきましては、過年度における後期高齢者広域連合の保険基盤安定負担金算定誤りの精算や事業実績等を勘案し、所要額を計上するものであります。
しかしながら、そういった状況ではございますが、昨年度に引き続き、相談窓口の設置や授業料の納付猶予、分納、減免措置等の支援を実施しているとのことであります。 また、市内の高等学校に対しましても、卒業生から進学先での授業形態等に関する相談の有無について確認したところ、現段階では、そうした相談はないとのことであります。
次に、議案第91号について、この条例は特定の業種、企業に対する固定資産税の減免措置を定めたものと認識しているが、直近の固定資産税の減免実績はとの質疑に対し、令和３年度の課税免除額は5,047万9,000円で件数が10件、企業数は９件であった。令和２年度の課税免除額は3,385万7,000円で、件数及び企業数ともに６件であったとの答弁がありました。
最後に、値上げされた介護保険料について、払い切れない高齢者への減免措置の実施をについてお答えいたします。 介護保険条例に基づき、本人または主たる生計維持者が災害で著しい損害を受けた場合や、主たる生計維持者の死亡、長期入院、失業に伴い収入が減少する場合など、保険料を納付することが困難と認めた際に介護保険料の減免制度を適用しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したことによる国民健康保険税の減免措置を令和２年度に実施したところでありますが、引き続き令和３年度分の保険税においても対象とするため、改正を行うものであります。 次に、議案第３０号 入善町都市公園条例の一部改正について御説明申し上げます。
このような状況の中で、本市を取り巻く財政状況は大変厳しく、一般会計における歳入につきましては、特に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気の落ち込みによる企業収益や個人所得の減少、中小企業や小規模事業者に対する減免措置等に加え、固定資産税における評価替え等も相まって市税においては、対前年度比7.3％減、４億8,800万円の大きな減額を見込んでおります。
次に、高岡市国民健康保険事業会計について、 第３子の均等割の減免の実施をすべきと考えるが、見解はとの質疑に対し、子供の均等割の減免措置については国の負担と責任において行われるべきものと考えていることから、これまで全国市長会を通じて制度の創設を要望してきたところである。こうした地方からの声を踏まえ、令和４年度から未就学児に係る均等割について、その２分の１を公費で軽減するとの方向性が国より示された。
岩瀬船だまりの占用料につきましては、県の条例に基づき５０％の減免措置が講じられておりますが、年間７８万余円となっております。一方、本市で管理する四方、水橋漁港においては、公益性が高いことから占用料は１００％減免措置しており、港湾施設と漁港施設において占用料に違いが生じております。
これに加えまして、新型コロナウイルスによります特例といたしまして、時限的な措置ではございますが、昨年４月の地方税法の一部改正に基づき、感染拡大防止のための措置等により厳しい状況に置かれている納税者を対象とした納税猶予等を実施いたしましたほか、国の緊急経済対策を踏まえた国民健康保険税の減免措置の拡充を行ったところでございます。
市税収入につきましては、感染症の影響を考慮し、個人市民税を前年度比6.5％減、法人市民税を33.3％減としたほか、固定資産税は評価替えや中小企業の減免措置などの影響で5.4％の減とし、市税全体では前年度と比較して7.1％減の43億6,000万余円を計上しております。
市ではこの減免措置の適用期限を今月末までとしておりますが、これを延長するのかどうかにつきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況等を十分踏まえた上で適切に判断してまいりたいと考えております。
また、ご質問の妊産婦や乳幼児の世帯等に対しては、町として、臨時の特別給付金での支援等を行っていることから、水道料金の減免措置は行っていませんが、事前に関係機関と情報を共有し、個々の事情を酌みながら支払の猶予、または分割納入を促すなど対応しています。
また、弱者救済のための減免措置は設けるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（瀧田孝吉君） 板山市民生活部長。 ◎市民生活部長（板山浩一君） 使用料につきましては、今定例会の自民議員会の代表質問でもお答えしましたが、使用料、手数料の適正化に関する基本方針に基づき、人件費、物件費、減価償却費の合計により、年間にかかる経費を算出し、それを年間想定火葬件数で割り戻したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に実施される中小事業者の固定資産税の減免措置については、国により新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で全額補填されることとなっております。
使用料設定に当たっての基本的な算定基準及び減免措置に関する考え方をお聞かせください。 次に、射水市高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画についてお伺いいたします。 少子高齢化による全国的な人口減少が続く中、本市の人口も緩やかに減少しております。
寄附を頂いた方々に対して決して失礼に当たらない言葉を選びますが、公共団体への寄附行為には日本の会計制度において税額控除の形態があり、企業会計では法人税の控除の対象となり、個人では相続税の控除の減免措置があることも寄与しているのではないかと思います。 しかしながら、今ほどの数値なのですが、過去の支援額が一番多かった平成２９年度の残高に対する取崩し額の割合が率にすると３．６５％。
議員からは、基金を活用して、国保の子供の均等割の無料化をとの御提案をいただいておりますが、子供の均等割の減免措置については、本市としては国の責任と負担において行うべきものであると考えております。このことから、今後とも、本市としては全国市長会等を通じて国に強く要望してまいりたいと考えております。
今後も、市民の皆様へ安全で安心な水道水を供給するため、健全で持続可能な水道事業に取り組んでまいりますので、今回の減免措置につきましても御理解のほどをお願いいたします。 ○副議長（積良岳君） ９番 松原博之君。 ◆９番（松原博之君） しっかり市民の方にその辺をお伝え願いたいというふうに思っております。